日本郵政公社は２８日、集配拠点などの再編について概要を発表。平成１９年１０月の民営化・分社化に向け、事業性と公共性の両立をめざす。
　全国の郵便局４６９６局を１０８８の統括センターと２５６０の配達センターに機能を分離。それ以外の１０４８局は近隣の統括センターおよび配達センターに集約される。
　また、再編に合わせ統括センターおよび配達センターと同一の郵便局に郵便貯金、簡易生命保険の外務営業拠点を集約する。
　サービスは現行を維持し、施策実施に伴い変化がみられる場合には、届けることを基本とする体制を整備するなどしてサービスレベルを維持するとしている。
　同施策は９月以降から翌年３月末の期間で順次実施される予定。
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