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    日本郵政公社 集配拠点など再編

    2006年6月28日

     
     
     

     日本郵政公社は28日、集配拠点などの再編について概要を発表。平成19年10月の民営化・分社化に向け、事業性と公共性の両立をめざす。
     全国の郵便局4696局を1088の統括センターと2560の配達センターに機能を分離。それ以外の1048局は近隣の統括センターおよび配達センターに集約される。
     また、再編に合わせ統括センターおよび配達センターと同一の郵便局に郵便貯金、簡易生命保険の外務営業拠点を集約する。
     サービスは現行を維持し、施策実施に伴い変化がみられる場合には、届けることを基本とする体制を整備するなどしてサービスレベルを維持するとしている。
     同施策は9月以降から翌年3月末の期間で順次実施される予定。
    ◎関連リンク→日本郵政公社

     
     
     
     
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