山九（中村公一社長、東京都中央区）は１０月２日より日本郵政公社と共同で、初田製作所が製造・販売した家庭系廃消火器の回収業務を開始する。
　平成１５年より実施している家庭系廃パソコンの回収・再資源化と同様のシステムを活用、全国より集荷可能な「ゆうパック」の機能と、同社の保管・輸送・情報管理機能をあわせた回収システムとなっている。回収費用は１本あたり２３１０円。
　同社は全体の管理業務、ゆうパックラベルを兼ねた配送伝票の発行、全国５カ所の拠点での回収品の確認・保管・出庫業務、メーカー指定の再資源化拠点へ配送業務などを行う。
　同社では「今後もこの回収システムを活用し、法の整備などで増加が見込まれる、資源循環型経済社会確立における再資源化物の全国一律回収業務の拡大を目指す」としている。
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