現在、全国のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）は、大手だけでも4万〜4万5000店舗が乱立している。出店数はガソリンスタンドとほぼ同数。ＣＶＳ業界は「すでに飽和状態」との指摘もある。
　ａｍ／ｐｍジャパン（相澤利彦社長、東京都港区）は90年創業。後発組ながら、首都圏オフィス街を中心に店舗展開し、サラリーマンやＯＬ層を狙った商品・サービス提供で拡大を図る。電子マネーなど最新サービスをいち早く取り入れたこともその一例。今回は同社の吉本清志常務（写真）と経営戦略部・総合企画部の青柳有二部長に、最新のＣＶＳ事情や同社の取り組みなどを聞いた。

―ａｍｐｍの特色は？
「ＣＶＳ業界の中で当社は2.7％のシェアだが、都心五区では40％。来客層の大半を占めるサラリーマンやＯＬの購買ニーズに合わせて展開している。ＣＶＳ1店あたりのスペースは通常40〜50坪。スーパーマーケットなどより小規模な分、顧客ニーズをいかにつかむかが課題になる。当社では、先進的にマーケティング調査を実施したことで、全国画一ではなく、店舗ごとのサービス展開が可能になった」
―ＣＶＳの現状は？
「路面店や酒屋・マンションの下など従前の出展方法には限界がある。各ＣＶＳの利益も前年割れしているのが現状。しかし、病院や学校、駅など出展余力は残っている」
―配送効率はどのように図っているか？
「ドミナント（高密度他店舗出店）店舗展開し、共同配送を実施している。これまで1日に数十台の車両が納入していたのに対し、現在は8便。弁当・おにぎりなどが3便、パンが2台、それと冷凍品、デイリー品、雑誌類が各1便ずつ。環境貢献の視点からも車両の低減は大事な課題。納入車両・頻度を限界まで減らしている」
―新たに導入した推奨発注システムは
「データや他店舗の情報を参考に、翌日の発注を予測、提案する仕組み。発注精度の向上に貢献する。というのも、商品の購買動向を読むのは非常に難しく、天気や温度変化、また行事や地域環境に大きく左右される。当システムは、ベテランの腕利き店長がアドバイスするイメージ。また、発注に費やす時間短縮も大きなメリット。3〜4時間かかっていたものが、1時間に縮減できた。その時間で店員と密なコミュニケーションを図り、サービス向上をめざした」
ー納入業者に求めることは？
「我々は地域・お客様に選んでいただくことが使命。そのために、関係者全員『チームａｍｐｍ』として、標準の教育体制を整えている。例えば、駐車・荷おろしの仕方、身だしなみ、店内への入り方など、ビジネスの基本を学んでいただいている。事業者様にも定期的な受講の上、初級取得。そして、店員と同じサービスマインドを持っていただくようにお願いしている」

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