本州の最南端に位置し、梅やみかんの産地として知られる和歌山県。県庁所在地の和歌山市は24時間稼働の関西国際空港に「最も近い県庁所在地」で、物流とも関係が深い。関西圏の物量の増加を受け、同県では今年度から担当セクションを設置し、物流企業の誘致に注力を始めたという。同県企業立地課立地プロジェクト第二班の古川勉班長（写真）に話を聞いた。

　同県内から関空への近さは「意外に知られていない」が、和歌山市内から車で約40分。「実際にお越しいただくと、『こんなに近いんですか』と驚かれることも多い」という。また、「湾岸沿いを行けば、神戸まで90分足らずで行ける」とも。

　また、いま大きな期待が寄せられているのが和歌山・奈良・京都を結ぶ「京奈和自動車道」で、この夏に橋本ＩＣ─橋本東ＩＣ間が開通し、橋本市と奈良県五條市が直結。全線開通の時期は確定していないが、周辺に与える影響は大きいと見られ、同自動車道を視野に進出を検討する企業も出ているという。
　また、同県では進出企業に対する優遇制度にも力を入れている。投資額や雇用者数、立地などの要件はあるが、「雇用奨励金と立地奨励金を合わせて、最大で100億円」と全国でもトップクラスの水準。具体的には、雇用奨励金は「新規地元雇用者数×30万円（県所有の工業団地、あるいは100人以上雇用の場合は50万円）を交付」、立地奨励金は「投下固定資産額の10％（雇用者数により変動、最大20％）を交付」というもので、「物流業でも一社の制度適用事例がある」という。
　人材確保の面でも興味深い取り組みを進めている。「きのくに人材バンク」は、県内での就職を希望する人が登録し、同県に進出した企業に、その登録情報が提供される仕組みで、「県を離れた人の実に七割がＵ・Ｉターンを希望しているが、その受け皿となる企業が少ない」という課題の解決をめざした施策の一つ。進出企業側にとっても、人材確保の大きな手助けとなる。
　なお、物流向けとして同県が勧める用地が、「和歌山下津港西浜地区用地」で、韓国・釜山への定期航路を持つ重要港湾の下津港に至近している。阪和自動車道・和歌山ＩＣまで車で二十分、関空までは約45分の距離で、「和歌山県内や大阪方面へ向けた物流施設として最適」と説明する。
　関空は8月に第二滑走路がオープンする予定で、貨物量の増大も期待されている。同班長は「これまで物流には不向きと思われていた当県だが、道路整備が進み、以前に比べて利便性は格段に向上した」と強調。1平米あたり平均4万円台という価格も魅力。なお、希望に応じて民間企業が提供する用地の紹介も行っている。
　問い合わせは、電話073（441）2754番まで。

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