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    トラック議連メンバーに聞く【第5回】萩生田光一議員

    2007年5月29日

     
     
     

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    衆議院小選挙区(東京都八王子市)で当選、現在2期目。地元多摩地域は交通の要衝としての歴史が古く、現在もトラック、倉庫など物流企業が数多く存在する。
    東ト協の星野良三会長(多摩運送)も「よく存じ上げている」。東京都議会議員として活躍中、石原慎太郎知事の「ディーゼル車規制」がスタート。
    「当時、東京のトラック業界の皆さんは『子々孫々のため空気をきれいにするのは良いこと』と賛成してくれたが、一方で排ガス対策にものすごく費用が掛かる」ことがわかった。


    「真面目な業界に真摯にこたえなくては」「助成制度を充実させよう」と奔走する。「その頃、業界の皆さんと話し合う機会が多々あったため、いまでも身近な業界と感じている」。
    道路特定財源の一般財源化については「最終的に業界の皆さんの意見に反した結果になってしまった」としながら「一般財源化は『道路関連整備費用』だと理解して欲しい」と強調する。「一般財源化というから話がややこしくなる。安倍(晋三)総理は明確に『道路関連整備費用』と言っている。
    政府・与党の覚書の中の項目でも明記している。これは例えば開かずの踏切対策、あるいは車道だけで危険な3ケタ国道の歩道整備など、トラックの皆さんにとっても『モノを早く、安全に』運ぶための道路関連諸施策に使うということ」と説明。
    さらに「つい見落としがちだが、生産的な有料道路の通行料金引き下げという大きな項目が(覚書に)ある」と指摘する。道路公団民営化以降、最近は「対距離制料金」が主流になってきた。ここで財源を充当しようという考え方だ。
    例えば、首都圏集中を避けるために現在建設中(一部開通)の圏央道(首都圏中央連絡自動車道)は「都心を通らず外側を迂回」させる道路だが「遠回りしてくださいとする道路が『走った分だけ料金を多く払え』というのではユーザーに受け入れられず、所期の目的が達成できない。燃料費が余計出て、通行料金も余計かかり、だから早いといっても物流会社のドライバーは利用しないだろう」。
    料金を既存の有料道路と同じか「それ以下のレベル」に抑えるため一般財源として利用するという。「だから業界の皆さんにはくれぐれも近視眼的な見方をしないでほしい」と付け加えた。
    最近、奥さんが近所で「駐車違反」をしてしまい違反金を支払ったという。「だけど出頭しなければ免許は汚れず、違反金だけ支払えばいいというのも変な話だね」。違法駐車取り締まりは「乗用車と営業トラックは分けて考えるべき」と思う。
    「東京などとくに大型トラックが停められる場所がない。お昼も食べられない、トイレも行けない、配達しているのに違反切符を切られるではプロドライバーが可哀想だ。何らかの許容範囲をきちんと決めるべきでは」と考える。少子高齢化が進む中、懸念されるドライバー不足は「若年層に魅力ある職場づくりに励まないとダメ。また、女性や高齢者も含めたすべてのドライバーが一生の仕事としてプライドの持てる環境を業界が一緒になって築き上げていく時期なのでは」。
    「戦後がむしゃらに頑張ってきた業界に、それだけでは解決できない様々な問題が急浮上している。人手不足をはじめ現場で本当に無理があるなら真剣に『悲鳴』を上げるべき。そのためにトラック議連がある」

    63年、八王子市生まれ。明治大学商学部卒業。91年、最年少(27歳)で八王子市議に当選、01年、東京都議に。03年、衆院で初当選。自民党青年局長、町村派。 

     
     
     
     
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