——神奈川十六区の選出。周辺の道路状況はどうか。
「厚木を中心に、特に東名自動車道などは渋滞がひどい。これはトラックだけの問題ではなく、環境面や、日本の産業競争力を高めるという意味でも道路整備は不可欠だ。道路に関連する予算は年々減少傾向だが、圏央道や第二東名、２４６バイパスなど『必要な道路』には集中的に予算を割くことができている」

——道路特定財源についてはどうか。
「あくまでも納税者の視点を忘れてはならない。必要な道路が作り終わったなら、暫定税率を下げるなど、筋の通るやり方を示すべき。あるいは、道路整備に固執するのではなく、高速料金の引き下げに使い道を改めるなど、皆さんの合意が得られる方法はいろいろとあると思う」
——「一般財源化反対」と強固に唱えるだけでなく、他の方法もあると。
「一般財源化に納得がいかないのは当然だが、その一方で国家が財源難であることも事実。この状況を踏まえ、どこに着地点があるのかを見出すことが重要。業界の皆さんにも意見をいろいろと出していただきたい」
——政策には「がんばる人が報われる社会をめざす」とあるが、この業界は九九・九％が中小企業だと言われている。好景気の実感をいっこうに得られないという企業も多いが。
「一社一社は小さくとも、横のつながりで力を合わせれば大きなパワーになるはず。トラック協会のような団体がいい例だ。運賃や道路の問題にしても、各地区で議論した上で政策提言をしていただきたい」
——「陳情」ではなく「提案」を求めるということ。
「燃料費や人件費が高騰する状況下にあっても、冷蔵冷凍温度帯への対応や設備投資、安全の徹底や輸送品質の向上など、『工夫』をしている事業者はたくさんいる。それらの工夫の上で、政治が力になれる部分はどこなのかを一緒に考えたい。今はもう、補助金バラマキの時代ではないのだから」
——後継者の問題が出てきている事業者も多い。
「トラックは、日本の産業を支える重要な存在。父の姿を見て子どもが『事業を継続したい』と思えるような業界に転換するために努力が必要だろう。そのためには、いかに高付加価値化していくかが重要であり、我々としてはインフラ整備などの面で協力していきたい」
——トラック議連の一員として、そして政治家個人としての活動は。
「ト協などを通じて地域の事業者と意見を交わし、議論を尽くした上で、具体策を声として挙げていきたい。議連では若手に数えられるが、『引っ張る』というよりも『後ろから押していく』形で力になろうと考えている」
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昭和46年、伊勢原市生まれ。平成5年、慶應義塾大学卒業。日本興行銀行（現みずほコーポレート銀行）、ボストン・コンサルティング・グループ、父親である亀井善之秘書を経て、平成18年10月、衆議院議員初当選。神奈川16区選出。