07年4月1日、新潟市は本州日本海側で初めての政令指定都市となった。新潟港は日本海側で唯一の中核国際港湾として整備が進んでおり、韓国・釜山や中国を中心に、アジアへの航路が充実している。同港の昨年のコンテナ取扱量は16万ＴＥＵを超えて過去最高値をマークし、同市東京事務所の野崎秀明企業誘致担当課長（写真）は貨物量の推移について「この5年間で40％以上伸びた。これからさらに増えるだろう」と話す。

　同港への貿易貨物の集中が進む中、同課長は同市の立地の魅力について「高速道路網の充実」を挙げる。首都圏へは関越自動車道を利用して3〜4時間でアクセスでき、ほかにも磐越自動車道や北陸自動車道などが走る。名古屋へは約6時間、大阪へは約7時間と、主要都市への効率的な配送が可能。
　また、「新潟」というとどうしても「豪雪地帯」のイメージで見られ、冬場の輸配送に影響が出ると思われることも多いが、同課長は「その心配はない」と強調。「『新潟』は上越・中越・下越に分けられるが、『新潟市』は下越にあたり、いわゆる豪雪地帯の上越や中越とは異なる。雪も多少は降るが、道路網もしっかりしており輸配送への影響はない。イメージだけで見ないでいただきたい」と話す。
　同市では、「物流施設設立補助金」制度を平成16年4月より開始。「用地取得費の20％を補助（限度額1億円）」「環境整備に必要となる経費の20％を補助（限度額5000万円）」「固定資産税・事業所税相当額を3年間交付」「雇用者一人につき5万円を補助」など、充実の内容となっている。なお、現在物流業に好評な用地が「新潟市東港工業団地」で、「輸出入をにらんだ拠点としてお選びいただくことが多い」という。
　すでに分譲が終了している産業団地も多い同市だが、「この4月の合併で『新潟市内』となることで補助制度の適用エリアになった用地もある」とし、それらの用地のメリットとして「広大な用地」や「交通アクセスの良さ」を挙げる。
　昨年、同市が企業立地セミナーを東京で開催した際には100人を超える参加者が集まるなど、これからの注目エリアの一つ。問い合わせは、電話025（226）1637番（同市商工労働課まで）。（村上千秋記者）
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