近鉄エクスプレス（東京都千代田区）は03年12月、「成田ターミナル」でＴＡＰＡのクラスＡ認証を日本国内の邦人フォワーダーとして初めて取得した。
　外資系フォワーダーが保有する施設や、外資系不動産ファンド企業が手がける物件での認証取得が先行する中、国内大手の同社の先進的な取り組みは際立っている。同社でＴＡＰＡ認証を担当する総務部経営企画グループの大門啓員専任次長に話を聞いた。

　同社の現在の国内での認証取得数は、「成田ターミナル」（千葉県山武郡、敷地面積6万1290平方m）と、「第四原木ターミナル」（千葉県市川市、同1万8142平方m）の2か所。海外のグループ企業では日本に先行して取り組みを進めており、01年の香港での取得を皮切りに、現在、合計16のターミナルで認証を取得している。

成田ターミナル

第四原木ターミナル
　認証取得に取り組み始めた理由として、同次長は「荷主企業側からのニーズ」を挙げる。生産体制のグローバル化が進み、メーカーの多くはアジア各国に部品工場を構えている。「荷主企業が運送や保管途中でのリスクを減らそうとする動きの中で、（治安や政情に不安のある）アジアでまずＴＡＰＡが浸透していった」という。
　同社は、グローバル基準の要求に応じる形で日本での取得も開始。「日本企業で初めての取得を目指した」と同次長は当時を振り返る。そして、いまでは「半導体やパソコン、ＨＤＤなどのハイテクメーカーを中心に、『ＴＡＰＡの認証取得』を取引条件として提示してくるケースが増えてきた」という。
　設備面では、機械警備会社と連携して設計を行った。一例を挙げると、成田・原木ともに「100台超の監視カメラを設置し、すべての出入口と高額貨物の保管場所を常に監視できる体制を整えている」。また、運用面では、ＩＤカードで人の出入りを管理。「カードの色で、社員か協力会社のスタッフかを判別する」、「保税地域に入れる従業員のカードには、色のついた線が入っている」など、その人に与えられた権限が一目で分かるようになっている。
　ＴＡＰＡへの理解を促すトレーニングにも注力。「ターミナルでは多くのスタッフが働いているが、働き始める前に必ず、ＴＡＰＡのルールを説明するようにしている」。自社スタッフだけでなく、「ターミナルに出入りするトラック運転者への集合研修などを行うこともある」という徹底ぶりだ。
　なお、「第四原木ターミナル」（05年12月に認証取得）以降に新設する施設については、「認証取得はせずとも、基本的にはＴＡＰＡ—ＦＳＲの基準に沿った形で設計している」。ＴＡＰＡの内部監査員も6名擁しており、今後も独自のセキュリティ体制構築を積極的に進めていく構えだという。

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