プラスの営業・流通部門を担当するジョインテックスカンパニー。昨年4月から、同社の文具物流拠点・東日本センターの全面的な改修工事をスタートさせ、今年3月から稼働させている。昨年実績に比べ、出荷能力170％増、保管能力125％増、取り扱い商品数約3万点の収容を実現させた。関東・甲信越から北海道までの配送エリアをカバーする。

　同センターでは、施設移転や拡大はせず、マテハン設備の増強や施設内のレイアウト変更だけで、業務を止めないままの改修工事が行われた。同社は4日、新センター見学会を実施。同社マーケティング本部・物流企画部の原正人部長（下写真）、プラスロジスティクス物流部・物流企画課の三浦昭徳担当課長らが説明を行った。

　同センター改修の背景には、インターネット受注・配送サービス＝「スマート オフィス事業」などの成長がある。同事業は15年前に開始後、年間約10％ずつ売り上げを伸ばしており、05年度の約43億円に対し、06年度は70億円（前年比40％増）を計上している。
　新センターでは、既存システムを可能な限り流用しつつ、全棟を結ぶ高速コンベアを新設。一方通行にしか流れなかった工場ラインを、回遊させた。結果、「ピッキング作業など、混雑するゾーンを回避でき、無駄な待ち時間が減ったことで、作業コストが低減した」という。　
　また、システム面では、作業実績を個別化、リアルタイムに管理するＷＭＳと、荷主であるプラスの物流システム「ｅ―Ｍｕｓｃｌｅ」を連動させて、一括管理した。その結果、出荷能力が170％、保管能力は125％に拡大した。
　今後の課題として、「生産効率からより一層の品質重視体制」を掲げる。同社の原部長は、「受注閉め時間の延長と、誤出荷・誤配送の100ｐｐｍ化（1ｐｐｍは100万分の1単位）をめざす」と話す。（松宮志のぶ記者）
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　プラス・ジョインテックスカンパニーは、文具・オフィス家具メーカーであるプラスの営業・流通部門。市場の変化に対応する「社会最適システム」がモットー。グループには、アスクルやビズネットなどがあり、近年特にＷｅｂサービスで成長を遂げている。

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