西濃運輸（田口義隆社長、岐阜県大垣市）はセイノー情報サービス（孫工昇嗣社長、同）と共同で、地震、台風などの災害をはじめ、テロなどが発生した場合に備え、被災地にある社員の安否を携帯電話のメールを使って確認するシステムを開発。今月から運用を開始した。
　同システムは、今年４月から開発に着手し、今月から西濃運輸の社員約１万３,０００人の携帯電話のメールアドレスの登録を開始。９月から本格運用が始まる。
　災害発生時に社員あてに出勤できるか否か、負傷しているか否かなどを問い合わせるメールを送信。返信がない場合、２時間ごとに発信を繰り返す。
災害に見舞われた場合、社員の安否を素早く確認することで、被災地の事業所の業務が継続可能かを判断、いち早く顧客へ復旧の見通しなどを伝えることが可能となる。（加藤　崇記者）
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