「我々もアンテナを高くして色々な声を聴いているつもりだが、まだ聴き取れないことがある。業界が抱える問題をどのように解決、改善できるか、積極的に意見を聴かせてもらいたい」と語るのは、大野松茂衆議院議員。埼玉県選出、当選4回を重ねる。
　安倍内閣発足に伴い、総務副大臣に就任。ガソリンスタンドを考える議員の会（ＧＳ議連）の会長を務めるほか、地元の運送事業者とも「運転者の確保や税金の問題など苦労話を聞かせてもらっている」と、苦境に立つトラック業界への理解は深い。

　大野議員は、トラック業界について「日本の経済を根底から支えている。この業界が安定的であることがあらゆる業界発展の原動力となる」と認識、過当競争や軽油価格の値上がりなど「事業者の自助努力だけでは済まない課題が出てきている」と捉えている。
　自由で公正な競争を通じて経済の活性化を促す規制緩和だが、競争が行き過ぎると「規制緩和＝悪」と捉えられることもある。ＧＳ議連会長として、スタンド事業者と意見交換を行い、業界の成熟化に伴い価格競争が発生している厳しい経営環境を知るにつれ、「これは放っておけないと実感した」という。
　「スタンド業界では『どうしてこのような値段で売れるのか』という不当廉売のケースも出ている。また、元売りとの力関係も大きい」と説明。これはトラック業界にもあてはまるのではないかと指摘し、「ダンピングをさせない一定の基準や、不当廉売を許さないシステムを考える事も必要ではないか」と語る。
　道路特定財源のあり方については、「これは道路整備をするためにお願いしているので、それ以外に使うと言うのは非常に難しい」とし、道路だけではなく、踏み切りや立体交差の整備など「交通の円滑化に役立つ事業は残っている。財源の仕事は終わったということはあり得ない」と主張する。
　トラック業界では、人材確保が難しくなっている。今後、人口減少社会が到来するが、「トラックドライバーがどれだけ働き甲斐があるか、質の高い待遇と意欲をもって仕事に取り組める体制を作っていくことが必要。課題も多いが、これまで通り広い視野に立って頑張っていただきたい」とエールを送る。
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　昭和11年、埼玉県狭山市生まれ。県議会議員、狭山市長を務め、平成8年衆議院議員に当選。現在4期。