新規参入事業者のコンプライアンス順守について、行政は監査による事後チェックにとどまらず、事業開始時点でも教育や各種必要事項のチェックを行っているが、規制緩和以前から事業を営む事業者の認知度は低い。
　そこで、愛知運輸支局（野本章夫支局長）の事例で、その取り組みを紹介したい。

　同支局は月に2度、各5社程度の事業者にまとめて許可証を交付する。その際、交付式という形を取り、続けて行われる事業者講習の受講を義務づけている。
　講習は、運送事業者としてのプロ意識を問う同支局長の概論から始まり、輸送・整備・監査の各専門官によって、運輸開始前に準備する事項から、開始後必要となる手続きまで説明される。
　その中では、運輸安全マネジメント、運転者の適性診断、労働基準監督署への就業規則などの届け出、社会保険への加入、備え付けるべき帳票類など、法令に基づいて順守すべき事柄や、トラック協会による各種補助制度の紹介まで、貨物自動車運送事業を営むために必要な情報を網羅している。
　1時間以上かけて行われる講習について、同支局長は「『許可が出ました。さあナンバーつけて事業を始めてください』というわけにはいかない。短いといえば短いかもしれないが、最低限のことはやっている」と話す。運輸開始までに準備すべきことが完了すると、緑ナンバー交付の条件となる事業概要書の提出となり、この段階で各種のチェックが行われる。
　例えば、社会保険の加入状況を従業員ごとに記入する欄があり、「控えの写しでも確認する」（佐々木和久輸送担当主席）という。同支局長は「点呼簿の記録など、やらないことに慣れてしまうことが恐ろしい。初心を忘れずに継続してやってもらいたい」と話す。