今年開催の洞爺湖サミットの主要テーマが地球温暖化対策になるなど、2008年は環境問題対策がさらに活発化しそうだ。一方で、CO2排出の元である石油燃料の価格高騰が続いており、中小企業への影響が大きくなっている。
　厚生労働省が昨年12月初旬から中旬に実施した「原油等資源価格高騰による雇用への影響について」によれば、原油価格高騰が「収益を圧迫している」と回答した中小企業が8割を超えており、深刻な経営状態であることがうかがえる。同調査は全国の公共職業安定所で、運輸業・製造業・卸売・小売業に属する主要な中小企業にヒアリングしたもの。

　運輸業では、「収益をやや圧迫している」「収益を大きく圧迫している」とした回答が95.3％と非常に多くなっている。これに対し、対応策は70％以上が「人件費以外の経費節減」と答えており、32.5％が「商品・サービスへの転嫁」を実施している。
　こうした価格転嫁状況を業種別で見ると、製造業や卸売・小売業が35％を超えているのに対して、運輸業では24.6％と10─15ポイントも低い。同じ中小企業であっても、運輸業は原油価格の価格転嫁が進まない業種になっている。また、原油価格高騰への対応で「内部留保の取り崩し」とした答えが、運輸業の方が製造業、卸売・小売業に比べて約4─5ポイント高くなっている。
　さらに、運輸業ではトラックドライバーなどの人手不足感も、他業種に比べて大きい。一方、賃金調整の状況では、運輸業の79.2％がボーナスの切り下げなど賃金調整を行ったと回答。人手不足が懸念される中、ドライバーの確保には運輸業界のイメージアップが必要といわれるが、賃金調整でさらに人手が集まらなくなることも懸念される。