広島県トラック協会（小丸法之会長）は10日に開いた理事会で、金融機関から「運転資金」として融資を受ける会員事業者に対して信用保証料および、融資利率の一部を補助する新しい助成事業の立ち上げを決めた。
　県が昨年末、中小企業対策として緊急対応を打ち出した「原油価格高騰対策特別資金」事業に連動させるもので、商工中金のほか市中銀行や信金、信組など24の金融機関での借り入れが対象となる。昨年12月26日にさかのぼって適用する方針だ。

　県の支援内容は、原油価格高騰によって資金繰りが悪化した中小事業者が、運転資金として金融機関から融資を受けやすくするもの。融資限度額は2000万円（協同組合などは同4000万円）で、貸付利率は保証付きで1.6％、保証なしの場合は1.9％。30億円の融資枠を用意した。商工中金のほか、西日本を基盤とする地銀や県内信金・信組など24の金融機関を取り扱いの対象としている。
　一方、広ト協が決めた独自助成事業は県の支援制度を活用する会員事業者を対象に「信用保証料」「利子補給」の両面で実施。県信用保証協会による保証料1件につき15万円までは全額を補助し、これを超える場合は超過額の2分の1を追加助成する。
　また、利子補給率は0.6％としており、県の制度と合わせれば保証付きで実質1.0％（保証なしの場合は同1.3％）の融資利率となる形。県が緊急支援を開始した昨年12月26日にさかのぼって適用し、3月末日を期限としている。
　「来年度（4月以降）については、『原油高の影響を見極めながら、国の対策も踏まえての対応を予算で検討する』としている県のスタンスを注視しながら（継続化などについて）考えていきたい」（山根徹吾専務理事）などと話している。