NTTデータビジネスコンサルティング（東京都江東区）は「戦略系コンサルティングファーム」として、企業の課題解決に貢献し、物流業界にも多くのクライアントを持つ。SCMソリューション統括の前田賢二戦略営業本部長に、昨今の物流業界のトレンドについて聞いた。
　同氏は、「PSIの観点で『物流』を捉える企業が増えてきた」と話す。PSIとはProduction（生産）、Sales（販売）、Inventory（在庫）の略語。

「これまで物流と言えば、メーカー側は『需要』、物流会社側は『ロジスティクス』のことを指しており、お互いに噛み合わないことが多かった」と指摘した上で、「いまは、購買と物流ネットワークとを一体化させて考える時代に入った」と説明。
　「（一体化しているため）改善提案の余地も増えた。だからこそ、以前にも増して物流会社の存在意義を問われるようになってきた」と分析する。
　しかし、現状は「物流会社が荷主に出す提案書を拝見すると、『コスト削減』としか書いていないことが多い」と分析。「荷主が求めていることをきちんと把握すれば、コスト削減以外にも提案の余地はある」と訴える。「運賃を安くしている会社が、モチベーションを高く維持できるわけがない」とし、「輸送品質が良くなければ、結果的に荷主に選ばれない。品質を保持するためにも、最低限の運賃はキープしたほうが良い」と話す。
　なお、同氏は大手物流会社で営業企画や物流企画の要職を歴任した後、SCMパッケージベンダーやコンサルティングファームで活躍してきたという経歴の持ち主。自身が物流業界に身を置いていたからこそ、「物流会社には元気になって欲しい」と考えている。
　そんな同氏が懸念するのが「物流業界の地位の低さ。欧米に比べて、日本の物流業の位置づけは低すぎる」とし、業界全体の課題となっている人材難の理由もそこにあると指摘。「たとえば、同じ物流会社でも、外資のDHLやフェデックスなどは、外から見たイメージが全く異なる。給与水準やオフィス環境を変えるなど、長期的な視野を持って取り組む必要がある」。
　大型のM＆Aが繰り返されるなど、変化を遂げつつある物流業界を展望し、「ここ5年で業界地図も変わるのではないか」と見る。その上で、「（荷主に対して）隷属的になる必要はない。ITを導入して品質向上を図るなど、策はさまざまあるはず」とエールを贈る。
　同社HPは、http://www.nttd-bc.jp/