国交省と環境省は1月から、「自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度」をスタートした。これは、自動車NOx・PM法の排出基準に適合している全国のトラックなどに対してステッカーを貼付し、適合車か否かの判別を容易にするもの。
　しかし、この制度に異議を申し立てているのが流入車規制を条例化した八都府県。新車以外の車にはステッカー貼付の義務がなく、八都府県はすべての車両にステッカー貼付義務を求めている。

　ステッカーは自動車NOx・PM法の対策地域内外を問わず、全国の車両を対象としており、今年1月以降に新規登録される車両総重量3.5ｔ超のディーゼル車について納車段階で貼付される。
　しかし、総重量3.5ｔ未満の小型車や使用過程車は、国交省に申請することでステッカーが交付される。国交省によると同制度は「任意で張ってもらうもので、適合車への関心と理解を深めるための制度」（自動車交通局環境課）と説明する。
　これに対し八都府県は、昨年12月17日にステッカー制度が公布された後、同25日に同制度について合同で国に要請文を提出している。
　要請文には、「一部の新車以外は使用者の任意申請に基づいて交付されることから、ステッカー貼付による排ガス性能の的確な判別ができないことが懸念される」として、「ステッカー貼付を義務化し、車検制度を活用するなど、確実な公布の仕組みを構築すること」を強く要請している。
　首都圏では、全国に先駆けて流入規制を実施したが、規制の対象としたのはPM（黒煙）であって、NOx（窒素酸化物）は規制しなかった。東京都の平成17年度の大気汚染データによると、34ある自動車排ガス測定局のうち15地点でNOxの環境基準がクリアできていない。
　東京都では「全車両にステッカー制度を義務化すべきで、対策地域内で適合・非適合車を見分けることができれば次のステップに進める」とし、NOx削減につなげたい考えだ。また、大阪府は来年1月から流入規制を実施。今春から流入可能な車両に対してステッカーを交付していくが、大阪府の規制基準と国の自動車NOx・PM法の基準は同じ。
　国で全車を対象にステッカーの義務付けが実施されれば、大阪府はステッカーを作成・交付する必要がなくなり、財政的にも助かる。
　国交省は要請について、「具体的な対応は決定していない」（自動車交通局環境課）としている。

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