トラック業界と同様に中小企業が大半を占める内航海運業界は、自主的に荷主との取引におけるガイドラインを作成し、一定の効果を発揮している。加えて、燃料価格高騰問題で適正な取引を確保するための相談窓口を、各地方運輸局などに設置した。

　今回、相談窓口を設置したのは各地方運輸局と各支局の海事・運航担当部署で全51か所。
　内航海運業者は現在、4295事業者あるが、そのうち99.6％が中小企業だ。そのため、これまでも買い叩きや一方的な値引きなど、荷主の優越的地位の濫用が業界内で問題になっていた。
　平成16年4月、下請法の対象となったが、立場の弱い内航海運業者からの訴えはないものの、業界内で問題が内在していることから、日本内航海運組合総連合会で同17年1月、荷主・下請け適正取引における「ガイドライン」を策定している。
　国交省海事局内航課の林広之対策官は、相談窓口設置について、「事業者が直接、公取委などに訴えるということは難しく、ハードルが高い」とした上で、「その前段階で、気軽に相談に応じる体制を整えることは重要だった」としている。
　今回の相談窓口の設置をはじめ、経済的規制緩和の名のもと、これまで口出ししてこなかった監督官庁が、事業者側への支援策を講じている。そこに、燃料価格高騰による業界の危機的状況がうかがえる。