全ト協労働部（秋元豊部長）が、将来の大型免許取得ドライバー不足に備えて動き出した。全国の指定教習所の実態を調査し、「全ト協として、大型免許ドライバー不足に対処する具体的手段を検討していく」方針だ。
　昨年6月の道交法改正以降、試験内容や試験車両の変更、路上教習・検定の導入などから、大型車の教習をあきらめるケースが続出。特に、首都圏で新大型免許の教習を行っている指定教習所は、東京が53か所のうち6か所（改正前は21か所）、大阪で40か所中4か所（同12か所）、神奈川が40か所中4か所（同15か所）など激減している。

　少子高齢化にともなう全般的なドライバー不足が懸念される中、「大型免許取得者は数年以内に一層の不足が予測され、業界に多大な影響を及ぼす」と判断。都道府県別に新大型免許の教習を行っている指定教習所の数、保有する教習車両数、指導員・検定員の人数など実態調査を開始する。
　警察庁によれば、旧大型免許の指定教習所は06年末で全国に1018か所あったが、道交法改正後の昨年12月末には452か所となった。
　10日、秋元部長は全日本指定自動車教習所協会連合会（安藤忠夫会長、元警視総監）を訪問し、指定教習所のくわしい実態などを聞いたが、「把握してない」との返事。秋元氏は「今後、傘下の各地の協会ごとに実態調査を進め、各種データをまとめた上、労働委員会などで具体的な方策を検討したい」という。
　また、「例えば、全ト協の『指定』教習所として年間の大型取得（教習）者の見込み人数を契約。低料金で教習を受けられるような工夫も一つのアイデア」と話す。
◎関連リンク→全日本トラック協会