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    米国税関テロ対策プログラム「C-TPAT」の普及進む

    2008年3月17日

     
     
     

     米国税関テロ対策プログラム・C-TPAT(Customs-Trade Partnership Against Terrorism)の認証を目指す企業が増えている。日本ではまだあまり馴染みのない同プログラムだが、経済のグローバル化が進む中、今後は物流企業での認証取得も増えてくるものと見られる。
     この1月から、国内企業向けに同プログラムの運用支援業務を開始したシステコ・インターナショナル(QMI JAPAN、東京都大田区)の田村元社長に話を聞いた。


     C-TPATとは、米国税関国境警備局(CBP)が、実施しているセキュリティプログラム。9.11同時多発テロの発生を機に定められたもので、米国に輸入される貨物に危険物が混入することを防ぐのがその目的。同局が示すガイドラインに沿った形でセキュリティ管理を行っていると認められた企業に対しては、同局より、税関の迅速な通過をはじめとした各種優遇措置がとられる。同氏は、C-TPATの現状について、「2006年時点で、全世界で8000社あまりがこの認証を受けている」とし、「今後も認証取得企業は増えていくだろう」と展望する。
     主な項目としては、「コンテナ検査」「物理的アクセス管理」「人員管理」など、カテゴリ別に9分類されている。同氏は、「『貨物が自社の施設を出た時と同じ安全な状態で米国税関に到着する』ことを保証するもの」と同プログラムを説明。なお、セキュリティのレベルによって「ティア1」から「同3」にランク付けされ、通関時などの優遇度合いが変わってくる。
     システコ・インターナショナルは、カナダ規格協会の審査部門(QMI)を母体とするISO審査機関で、ISO9001・同14001の審査では約350の実績がある。同社では、C-TPATの普及を、サプライチェーンマネジメントシステムであるISO28001と合わせて進める考えだ。
     対米・対EU輸出にかかわる企業を対象に、「日本企業向けにカスタマイズした教材を用いて、認証取得・運用の支援を行う」。ISO28001との両立を重視する理由について、「(C-TPATで求められていることは)ISO28001の要求事項と重なる部分が多い」と説明。
     すでに同社審査員が、アメリカのリスクマネジメント会社・FIRST Advantage社でC-TPATの研修を受け、C-TPAT審査員としての認定を受けている。そして1月から、セミナーや内部監査員育成教育などのサービスを順次開始するとしている。
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    コンテナのチェック体制構築などが求められる
    ◎関連リンク→システコ・インターナショナル

     
     
     
     
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