マンハッタン・アソシエイツ（本社・米国ジョージア州、日本支社・東京都港区）は14日、SCMソリューションの刷新に伴い、ANAインターコンチネンタルホテルで記者懇談会を開催。
　アジア太平洋地域を統括するシニアバイスプレジデントのジェフ・バウム氏と、日本支社長のアーノルド・コンセンコ氏が同社の事業概要・戦略とともに、新たなSCMソリューション「SCOPE（スコープ）」を紹介した。

　バウム氏は、「創業から17年間にわたり、サプライチェーンの最適化に焦点をあてた事業を展開。現在は1200社、2500サイトでソリューションが導入されている。上場しているソフトウェア企業として16年間、堅調な売上高を維持しており、これはマイクロソフトと弊社のみの実績」と説明。
　07年度は売上高3億3700万ドル、利益5000万ドルを確保。近年は、WMS以外のサプライチェーンアプリケーションの販売が伸びており、「全体の売り上げのおよそ半分を占めている」としたほか、「研究開発には770人が従事し、4600万ドルを投資している。この点が他社との差異化につながっている」と話した。
　続けて、「SCOPE」を紹介。計画・予測から在庫最適化、オーダーライフサイクル管理、輸配送ライフサイクル管理、流通管理などを単一のサプライチェーンプロセスプラットフォーム上で実行できるもので、イベント管理などと合わせての活用も可能。オーストラリアでの「SCOPE」導入事例も公開した。
　コンセンコ社長は、日本での同社の事業推移を説明。08年から10年にかけて、「流通・小売業にフォーカスし、30％以上の成長プランを描いている」と話した。

◎関連リンク→マンハッタン・アソシエイツ