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    阪急交通社 新体制の事業計画を発表

    2008年3月31日

     
     
     

     阪急交通社(小島弘社長、大阪市北区)は24日に記者会見を開き、07年度決算の見込みと新体制に移行する08年度の事業計画などを発表した。
     4月以降は持ち株会社となる阪急阪神交通社ホールディングスの下、4つの会社が事業展開。阪急交通社としては現社名で旅行部門を、また新会社「阪急エクスプレス」で貨物部門をそれぞれ承継するが、小島社長は「貨客兼営のメリットを保持しながら(各社の)企業競争力を強化していきたい」と語った。


     07年度決算は、単体で取扱高4696億5000万円(前年度比3.3%増)、営業収益521億7600万円(0.4%増)、営業利益12億8400万円(45.8%減)、経常利益20億400万円(41.8%減)の見込みと発表。小島社長は「全体的に厳しい状況で減益になったが、海外現法が非常に健闘したほか、海運部門がよく頑張ってくれた。評価したい」と感想を述べた。
     多田尊則専務(国際輸送事業担当)は、4月1日に営業を開始する新会社の阪急エクスプレスは「五極(日本・米州・欧州・東アジア・アセアン)体制の確立」「総合物流サービスの拡充」「海外主要輸送網の拡充」「(国内外の)成長市場での拠点展開」を初年度の重点施策と説明。総合物流サービスの拡充では、提携中のセンコーが保有する施設を利用した「ロジスティクスビジネスの拡大」と「阪急グローバルシステム(HGS)による提案営業の拡大」を図る。阪急エクスプレスの社長には小島氏が、副社長には多田氏が就任している。
    ◎関連リンク→阪急交通社

     
     
     
     
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