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    全ト協・運賃動向調査 「転嫁できた」は4割

    2008年4月7日

     
     
     

     全ト協(中西英一郎会長)は3月31日、軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査の結果を発表。調査期間は3月1日から同24日までで、全国851事業所に配布し、565票を回収した(回収率66.4%)。
     それによると、77.5%が「軽油価格の値上がりが収益の悪化に大きく影響」とし、21.4%の「やや影響」を合わせると、98.9%に達した。値上がりに対する対応策では「アイドリング・ストップ、経済走行」が85.0%、「高速道路の割引料金を利用」が50.4%、「整備費・一般管理費等の経費削減」が46.7%。


     運賃値上げ交渉については、主たる荷主へ「交渉した」が20.7%、「交渉中」が48.3%で、計69.0%が実際に交渉している。前回調査の1月末には27.0%だった「交渉していない」は25.1%に減少した。
     運賃転嫁の状況は、「ほぼ転嫁」が1.6%、「一部転嫁」が41.8%で43.4%が何らかの転嫁ができており、55.4%は「まったく転嫁できない」状況だが、1月末より3%減少している。
     運賃転嫁ができた回答者への質問で、前年同期比での値上げ率は「3─4%」が22.7%で最多で、平均では4.1%。同一荷主に対するこの1年間の運賃改定の数は「1回」が52.7%、「2回」が19.2%、「3回」が22.0%だった。
     また、運賃転嫁の方法では「現行の運賃単価を値上げ」が71.0%、「燃料サーチャージを設定」が26.9%、交渉成立の要因・秘訣では「軽油価格高騰の社会認知」が71.0%、「荷主が苦境を理解」が55.1%、「交渉を重ねて理解を得た」が51.0%、「荷主との意思疎通が円滑」が34.3%だった。
    ◎関連リンク→全日本トラック協会

     
     
     
     
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