全ト協（中西英一郎会長）は3月31日、軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査の結果を発表。調査期間は3月1日から同24日までで、全国851事業所に配布し、565票を回収した（回収率66.4％）。
　それによると、77.5％が「軽油価格の値上がりが収益の悪化に大きく影響」とし、21.4％の「やや影響」を合わせると、98.9％に達した。値上がりに対する対応策では「アイドリング・ストップ、経済走行」が85.0％、「高速道路の割引料金を利用」が50.4％、「整備費・一般管理費等の経費削減」が46.7％。

　運賃値上げ交渉については、主たる荷主へ「交渉した」が20.7％、「交渉中」が48.3％で、計69.0％が実際に交渉している。前回調査の1月末には27.0％だった「交渉していない」は25.1％に減少した。
　運賃転嫁の状況は、「ほぼ転嫁」が1.6％、「一部転嫁」が41.8％で43.4％が何らかの転嫁ができており、55.4％は「まったく転嫁できない」状況だが、1月末より3％減少している。
　運賃転嫁ができた回答者への質問で、前年同期比での値上げ率は「3─4％」が22.7％で最多で、平均では4.1％。同一荷主に対するこの1年間の運賃改定の数は「1回」が52.7％、「2回」が19.2％、「3回」が22.0％だった。
　また、運賃転嫁の方法では「現行の運賃単価を値上げ」が71.0％、「燃料サーチャージを設定」が26.9％、交渉成立の要因・秘訣では「軽油価格高騰の社会認知」が71.0％、「荷主が苦境を理解」が55.1％、「交渉を重ねて理解を得た」が51.0％、「荷主との意思疎通が円滑」が34.3％だった。
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