消えた年金問題の解消が進まない中、愛知県の運送M社社長は、同社が加入するトラック事業厚生年金基金でも年金記録漏れの問題がないか心配していたが、「書類の管理も徹底しており、60歳が近づくと案内がある」という愛ト年金基金の説明を知り納得した。

　しかし、「他業種への転職の場合には、払い損になることはないのか」という別の心配を訴える。愛ト年金のような厚生年金基金を10年未満で中途脱会すると、年金の加入記録や資産は、これらを一元管理する企業年金連合会へ移転されるが、ここでも未払いが起こっていた。
　同連合会は昨年9月に、管理している2400万人分の年金記録のうち、すでに年齢的に受給対象となっている400万人のうち124万人分が未払いとなっていたことを公表している。
　なぜ、3分の1近い未払いが起きたのか。 それは、受給対象者が申請する必要のある申請主義だからだ。さらに、社会保険庁の公的年金とは別に、年金の請求手続きである裁定請求を行う必要があるためだ。
　そして、住所管理がずさんだったため、住所不明で連合会から裁定請求書が送付できない、転居により送付しても届かない、という事態が多発している。
　同連合会は緊急対策を進め、昨年12月27日付で、死亡連絡があった人を含めて約13万人が未請求者でなくなったと報告するが、裁定請求を行っていない人は多い。同連合会の広報は「住所がわからないことがネックだった」とするが、今年度から社会保険庁の保有する住所情報の提供を受けられるため、「未請求対策に力を入れる」（同）ほか、ホームページで記録確認や住所変更できるシステムの開発などで対応する。