来年1月から大阪府でも車両流入規制が本格的に実施される。このため、大阪府に隣接する地域の運送事業者に車両の買い替えを踏まえた対策について聞いた。
　和歌山県に本社を構え大阪府和泉市にも営業所を構える運送会社は、保有する100台のうち、問題のある車両は70台。同社は車両の代替えを中心に対策を進めている。同社社長は、「現在30台の大型トラックを中心に新車や新古車を積極的に買い替えている。台数が多いので、借金してでも買い替えるしかない」と話している。

　一方、同県で建材関係を輸送する運送会社でも「トラックは10台程度。買い替えが必要な台数が6台ある。一部は特殊車両であることからボディーだけを新車購入して載せ替え、コスト増加にならないようにしているが、大阪府内への配送が多く、荷主も大手企業であるため、買い替えが進まないと仕事もできなくなる」という。
　大阪府によれば府の周辺地域の保有台数状況は平成9年が7万3122台で、平成18年は8万1697台。ここ数年で、大阪府で減少した分の9000台がそのまま周辺地域で増加していることから、条例実施を間近に車両の買い替えに四苦八苦しているケースも多いようだ。