全国霊柩自動車協会の一柳会長は15日に国交省を訪ね、本田勝自動車交通局長に「適正運賃の適正収受の指導強化」を求める要望書を手渡した。
　営業運送行為であるにもかかわらず、「寝台車無料」などと表記した「おとり広告」と「違法搬送」が後を絶たず、会員からは「同じ土俵で相撲が取れない」「正直者が損をする」といった苦情が相次いでいる。「このままでは法で定められた緑ナンバーの維持・継続も危惧される」として、国による強力な指導を求めた。

　会長が自交局長を訪問するのも異例だが、適正運賃収受で要望書を提出したのは、規制緩和以来初めて。
　霊柩運送は90年の規制緩和以降、新規許可事業者が急増。このため過当競争となり、「健全な競争が阻害されている」と全霊協は説明する。地方トラック協会による適正化指導も受けているものの、葬儀獲得を目的にした「おとり広告」が全国で氾濫。さらに本来、禁止されている「自家用車による遺体搬送」を堂々と表記した広告・違法搬送も増加し、運賃ダンピングは止まるところを知らない。
　全霊協は、これらの広告は「消費者の誤認を招く広告表示で、明らかに『不当景品類及び不当表示防止法第四条（不当表示の禁止）』に抵触する」として、会員の場合は「改善勧告書」、非会員には「改善申入書」をそれぞれ発出しているほか各運輸局、運輸支局に指導を求めるなど改善に向け活動を展開。
　岩淵篤常務は「1回で100万円、200万円になる葬儀を獲得するため、霊柩本来の運賃を『無料』とうたって割安感を出している」と説明。柴山喜郎専務は「葬祭兼業の場合『運送業』の意識が薄い。新規許可業者に多い」と話す。
　現在、霊柩運送事業者は4300者を超えるが、協会加入事業者は1500者。6割以上の未加入事業者対策も全霊協の喫緊の課題となっている。
　要望書ではこのほか、「災害緊急輸送協定の締結」への協力・支援、新型インフルエンザなど「感染症対策」における二次感染防止のための情報開示の具体化を求めている。
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