丸全昭和運輸は12日、不適切者によって同社の財務や事業方針の決定が支配されることを防止するため、同社の株券などの大規模買付行為に関する対応策を導入することを決定した。
　同社が発行する株券等保有割合が20％を超える買い付けについて、同対策に定める手続きを順守する誓約文などを記載した「意向表明書」の提出と大規模買付に対する株主の判断を促進するために必要な情報となる「本必要情報」の提供を求めるもので、情報提供後は同社取締役会による60日〜90日間の評価、検討、交渉などの期間を設定。

　同期間内に専門家などの助言を得ながら、大規模買付の内容を検討して対抗措置を発動するかどうかを判断していく。
　有効期間は、次期株主総会から平成23年6月開催予定の同総会終結時まで。
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