バーコードプリンターやハンディターミナルなど自動認識ソリューションを展開しているゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーション（米国）。その日本法人ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン（古川正和社長、東京都千代田区）は１２月２日、「未来の倉庫業務に関する調査２０２４」を実施し、その結果を発表した。
　

　
　調査は、世界中の製造、運輸、物流、卸、小売の業界で、決定権のある１４０３人（うち日本人５０人）を対象に、倉庫や物流センター、フルフィルメントセンターで２０２４年までに計画している生産性向上、競争力強化などの取り組みについてアンケート調査を行った。
　
　調査によると、２０２４年までに取り組むべき課題については、２７％が「完全自動化」の採用を計画しており、６１％が部分的自動化や人間拡張（人が介在しながら部分的にテクノロジーによる強化）の活用を計画していることがわかった。
　
　倉庫内での自動化導入にあたっては、テクノロジーの活用による労働力強化ソリューションが最も有益であるとの回答が７７％を占めた。一方、どこから自動化に着手すべきかを具体的に認識しているとの回答は３５％にとどまった。
　
　また、８７％が２０２４年に向けて倉庫の規模拡大を実行中、あるいは計画しており、８２％が倉庫棟数の増加を見込んでいることが明らかになった。なお、２０２１年までの期間中におけるデバイスの追加、拡張、アップグレード計画では、６０％がモバイルバーコードラベルプリンター、サーマルプリンターが投資の重要分野になると回答した。
　

　
　調査結果について、古川社長は「ＥＣの台頭によるニーズ拡大に伴い、倉庫業務は変革を迫られている。８０％の人が新しいテクノロジーに投資して競争力を高める必要があると答えている。従来型の倉庫ほど、テクノロジーの導入で大幅な効率改善が期待できる」とし、「当社が提供するモバイル端末やスキャナー、プリンターを活用することで、倉庫内の様々な業務を連携し、スマートな倉庫運営が実現できる」としている。
　
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