総務省は5月29日付で各都道府県知事に「運輸事業振興助成交付金について」と題する文書を送付した。トラック、バス業界に対する08年度の交付金について「格段の御配慮」を求めている。
　総務事務次官からの発信で、道路特定財源に関する閣議決定で「09年度から一般財源化する」とともに、暫定税率も含めた税率について「今年の税制抜本改革時に検討」されることになったとの記述。

　交付金については「軽油引取税の暫定税率導入に伴い、営業用バス及びトラックの輸送コスト上昇の抑制などに資するために創設された交付金の主旨」を踏まえ、08年度も引き続き交付金措置を講じるため「地方交付税の基準財政需要額に所要額を算入する措置を講じているところ」と強調。都道府県に対して「交付金について趣旨を踏まえ格段の御配慮をお願いいたします」と結んでいる。
　これを受け、各自治体は具体的な交付額算出に向けて動き出したが、トラック協会に対し担当者レベルで「減額は避けられない」と通知してきた地方もあるという。