軽油150円も視野に──。尼崎運輸事業協同組合は6月から、燃料の共同購入事業のなかで組合員から預かる保証金の軽油単価を100円から150円に引き上げる。軽油単価が100円を大きく上回る状態のため、回収リスクを保証金の積み増しで回避するのが狙い。物価の上昇が保証というサービス価格の上昇につながる形で、事業者からは「泣き面に蜂」との声も聞かれる。

　同組合の財産目録によると3月末現在、組合員58社から預かる燃料保証金は約9400万円で、1社平均162万円。事務局によるとこの金額は、軽油単価を100円と設定し、1か月の利用平均の3割として算出している。
　事務局は、軽油単価が120円前後の5月末現在でも保証金は全体で1100万円不足しているとみていることから、単価を150円に設定すれば全体で3000万円近くの積み増しが予測される。
　同組合は5月下旬に総会が終了したばかりで、関係者は「今回は全体で2000万円以上あった配当金を充てることができる」と話し、キャッシュが事実上動くことはないと見ている。ただ、ある組合員は「燃料が上がれば保証金も連動して上がるのは理屈だが、気持ちの上では納得しかねる」と話している。
　そうした目先の金額よりも組合員のなかでは、「単価150円時代」が具体的な形として提示されたことへの衝撃のほうが大きい。
　同組合は60社から構成され、規模が大きいため「地域のプライスリーダー」（関係者）として03年ごろまでは単価50円台を10年以上に渡って維持してきた。そこからみると「『150円時代』は5年間でちょうど3倍という『超インフレ』」（関係者）に映るのも無理はない。