関東運輸局は18日、定例記者会見を開いた。自動車交通部貨物課及び管内各運輸局では23日から、燃料サーチャージ制導入を推進するためのトラック輸送取引相談ホットラインを開設。相談窓口では制度の詳細な問い合わせや、算出方法の相談から、荷主からの協力金要請などで運賃減額されたケース、期日までに運賃が支払われなかったなど適正取引の相談を受け付ける。相談窓口は全国共通で0570（055）109番。
　

　サーチャージは関東運輸局管内で53件の届出があり、東京と神奈川などで大手が多い。今後は「大手先行で範を示していってほしい」として導入を進めたいとする。
　19年度の処分件数では車両使用停止が364件で、前年より88件減少。事業者がドラレコなどの機器を導入し、社内での安全意識が高くなっている影響と見られている。