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    福山通運 買収防衛策を導入へ

    2008年7月7日

     
     
     

     福山通運(小丸成洋社長、広島県福山市)は6月27日に本店会議室(同市)で株主総会を開催。60期(平成19年4月―20年3月)の売上高は、「運送」が前年度比1.1%減の2317億4800万円とわずかながら減少したものの、施設賃貸や商品販売事業が同4.5%増、「流通加工」も同0.4%増と順調に推移。トータル的な売上高は2538億7500万円(同0.8%減)、経常利益は66億400万円(同7.6%増)と、減収増益の状況を報告した。


     新年度も引き続き、国内輸送は企業間物流への特化と3PL事業の強化を基本方針に掲げる。翌日配達網の拡大で懸案となっていた関東―九州間の小口商業荷物輸送について、スターフライヤーと業務提携するなど新しい輸送サービスの提供に努めるほか、かねて開発を進めていたデータ通信と、音声通話の機能を兼ね備えた新型ハンディターミナルによって通信コストの抑制とともに、集配業務の効率化によるサービスの向上を図る。
     海外事業では、日中間の貨物取り扱いの拡充と同時に、タイやベトナムなどへの営業拡大にも取り組む考え。
     また、先の取締役会で導入を決めた株式の大規模買付行為に関する対応策について同意。平時導入の事前警告型で、有事の際には独立委員会の勧告を最大限に尊重した取締役会判断型防衛策としている。
    ◎関連リンク→福山通運

     
     
     
     
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