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    「港湾関連用地」にコンビニなど増加、変化する神戸臨港地区

    2008年7月16日

     
     
     

     神戸の臨港地区の風景が微妙に変化している。臨港地区で民間業者が使う、まとまった用地の代名詞にもなっている「港湾関連用地」にコンビニなどの商業施設の開設が近年増加している点だ。
     原色の看板が街に彩りを添えるとともに周辺の勤務者の便益にも一役買っている一方で、「港湾関連用地になぜ商業施設が立地できるのか」といった整合性を問う声もある。


     神戸市東灘区にある六甲アイランド。横長のほぼ長方形の島内部は、大規模マンションや大型商業施設が立ち並ぶ中央部と外側の部分に大きく分かれる。中央部は行政上、臨港地区には該当しない。外側がいわゆる臨港地区で、海に面した埠頭用地、その背後地の大部分を占める港湾関連用地からなる。
     島の東側を南北に走る幹線道路上に今月、大手コンビニの店舗が開店した。神戸市みなと総局によると、コンビニが出店した土地は、市が過去に大手酒造会社に売却したもの。周辺の事業者は「昼ごはんの選択肢が増える」「夜中に灯かりがともるので治安上助かる」といった歓迎の声が聞かれる。
     その一方で聞かれるのは、用地との整合性を問うものだ。同局によると、埠頭用地と港湾関連用地を合わせた臨港地区の用地の多くは、「臨港地区建築物規制条例」で呼ばれる「商工区」の位置付けだ。臨港地区への進出・出店はこの条例で規制されているが、「臨港地区での業種規制は一切ない」(同局経営課)が原則。
     この条例は1958年に施行されたもの。大規模な店舗はいまだに出店規制が掛けられているが、付近に勤務する者の便益に供するための「売店」は規制がかからない。コンビニは「売店」の定義に当てはまるという。
     付近のある運送事業者は「運送の景気も悪いし何か商売を考えている。トラックドライバー相手にうどん屋でもしたい」と冗談交じりに話しているが、飲食店への規制も全くない。長年、港湾関連用地で事業を営んできた事業者にしてこういった誤解が生じているようだ。
     みなと総局は「情報がうまく伝わっていない可能性がある」と話している。(西口訓生)

     
     
     
     
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