ステッカーの交付申請が始まって2週間が経過した2日、無理を承知で大阪府の担当者に「経済情勢を踏まえて実施時期の先延ばしは？」と尋ねてみたが、「議会で施行日も確定しており、現時点でそんな話は出ていない」（交通環境課）と予想通りの回答。大阪府条例による流入規制まで半年を切ったが、コスト倒れのトラック業界からは「新車なんか買えるわけがない」との悲鳴だけが聞こえてくる。

　トラック販社の関係者によれば「見込んでいたほど売れない」との声が聞かれるが、「買いたくても買えない」のがユーザー側の事情だ。府を商圏とする阪神エリアでは、県レベルで数千台から1万台超の不適合トラックを抱えているとされており、このまま条例がスタートすれば物流に多大な影響が出るのは必至の様相だ。
　6月17日から適合ステッカーの交付手続き（第一期）が始まったが、車検証に使用制限年月日が記される経過措置車の申請受付は9月の予定。岡ト協は現在、会員事業者の申請を本部・支所で受け付けるという地方ト協では珍しい取り組みに臨んでいるが、2日時点の申請件数は200社・2069台分という状況だ。
　岡ト協の会員事業者およそ1300社・店が保有する営業車両（被けん引車除く）は約2万2000台。このうち8900台は府条例に適合しないため、受付中の一期対象分と経過措置トラックを合わせれば1万3000台ほどがステッカーを申請する計算になるが、取引ディーラーに申請を委託するケースも少なくないことから一期の申請件数や、経過措置車の割合などを把握するのは困難。府でも「締め切ってからでなければ申請総数はつかめない」としている。
　一方、会員事業所が抱える8900台もの不適合車の代替えは遅々として進んでいない。30台ほどを保有する県内の事業者は「ほとんどが適合していない。兵庫の条例もあって数年前に一部を大型から中古の4ｔ車に切り替えたが、それもムダになってしまった」と話しているが、あちこちで同様の声が聞かれる。（長尾和仁）