「日雇い派遣原則禁止」問題で、全ト協（中西英一郎会長）は11日、労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の論議の成り行きを、当面見守る姿勢を明らかにした。
　本紙の取材に秋元豊労働部長は「原則禁止で（引越輸送など）ダメージを受ける業種が多いことは既に労政審のメンバー（日本経団連）に口頭で伝えた。必要な場合は文書での要請も検討したい」と答えた。

　日雇い派遣の原則禁止は、厚生労働省の有識者研究会が7月末にまとめた報告書で「短期雇用でも労働者に特段の不利益が生じない業種で、1日単位の派遣が常態化しているものは禁止する必要がない」と結論。日雇い派遣が可能となる業種の選定については労制審の協議に委ねた。
　下駄をあずけられた労政審の労働力需給制度部会では、経営者側委員が日雇い派遣原則禁止そのものに対し「論理が飛躍している。多くの中小企業が悪影響を受ける」と反対する姿勢を強調した。しかし、厚労省は報告書に基づき、今秋の臨時国会に提出する労働者派遣法改正案には日雇い派遣原則禁止を盛り込む方針で、当面は例外として認める業種をどうするかが焦点になる。秋元氏は「引越事業も例外として弾力的な運用の対象になるよう口頭で求めた。当面は労政審の動向を見守る」という。
　また、企業が派遣会社を設立し、グループ内に派遣する場合の規制強化についての議論も活発化しそうだ。厚労省の研究会は「安易な常用雇用の代替になりやすい」として、グループ内への派遣割合は「8割以下に規制」するよう求めたが、経済界はこの提案に反対の姿勢を変えておらず、論議は難航の気配。（土居忠幸）