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    トラック事業者全国一斉行動、2万人が窮状訴え

    2008年9月1日

     
     
     

     8月26日、全ト協(中西英一郎会長)の呼びかけで燃料価格高騰による経営危機をアピールする全国一斉行動が行われた。
     北海道から沖縄まで、総参加数2万人のトラック事業者が各地で決起大会、街頭デモ、要望行動を展開。燃料価格の高騰でトラック運送事業者の多くが経営危機に瀕しているなか、窮状を訴える事業者の声が各地にとどろいた。


     関東一都七県では関ト協(星野良三会長)として総決起大会を開催し、自民党本部の大ホールに会員事業者1400人が結集。九州から駆けつけた会員事業者もいた。
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    関ト協の総決起大会には1400人が参加した
     星野会長は「走れば走るほど赤字になってしまう。油代も払えない。もう事業をたたむしかないとの悲鳴が聞こえる」「このままでは実運送事業者が存続できなくなり、国民生活にも影響を及ぼす」と説明。トラック事業者が自分の意志で立ち上がり、真摯に訴え、一つになって危機突破の要望を実現していくことを呼びかけた。
     全ト協会長の中西氏は「この危機を突破し、安心で安全な輸送を確保していかねばならない。全国6万3000事業所を代表してお願いする」とあいさつ。同名誉会長の浅井時郎氏は「実運送は爪に火を灯すような思いでやっている。燃料サーチャージも制度だけあっても、実際に認めてもらえなければしょうがない」と述べた。
     参加した谷垣禎一国土交通大臣は、「全国のトラック運送事業者とともに軽油高騰対策に取り組んでいく」と話した。二階俊博経済産業大臣は「物流の中核を担うのはトラックだ」として支援策を検討していると述べた。
     大会では(1)燃料サーチャージ導入による適正運賃確保、(2)高速道路料金の値下げ、(3)燃料税の緊急減税または燃料費の補填、(4)省エネと代替エネルギーなどの本格支援と交付金の拡充、(5)原油高の抑止と国内燃料の価格監視などの徹底強化──の5項目を要望することを決議した。
     続く街頭行動では、「燃料サーチャージ断固実現」「燃料税を減税せよ」などのプラカードを手に持ち、自民党本部から日比谷公園までをデモ行進した。(千葉由之)
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    日比谷公園までデモ行進

     
     
     
     
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