全ト協はこのほど、7月の軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果をまとめた。軽油の値上がりが収益に与える影響について、「収益に大きく影響している」が84.9％となり、前回（5月）の調査よりも5.1ポイント増加した。
　さらに、「収益悪化にやや影響している」を含めると、軽油価格高騰が収益悪化に影響している事業者は99.3％に上る。

　対応策として、アイドリング・ストップなど経済走行の励行が86.3％と最も多く、高速道路料金割引サービスの利用（52.6％）、整備費、一般管理費などの経費の削減（48.7％）と続いている。
　運賃値上げ交渉では、「交渉している」と回答した事業者は52.0％で、「交渉した」を合わせると73.8％となり、前回調査よりも5.2ポイント増加。運賃転嫁状況は、「まったく転嫁できない」が52.2％で、いまだに半数以上が転嫁できていない。
　一方、「ほぼ転嫁できている」は3.1％、「一部転嫁できている」が43.9％で、47.0％が一部でも転嫁できており、前回よりも2,7ポイント上昇。運賃転嫁の方法は、「現行の運賃単価自体を値上げした」が71.8％と最も多く、「現行の運賃とは別に、サーチャージを設定した」が29.4％と続く。
　交渉が成功した原因（複数回答）は、「軽油の値上がりが社会的に認知されてきたから」が77.6％で、「何回も交渉し、理解を得たから」が56.5％、「荷主がトラック業界の苦境を理解してくれたから」が52.9％となっており、「日ごろから荷主とのコミュニケーションが円滑だったから」が37.3％。（高田直樹）