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    <全ト協・軽油価格に関する調査>運賃転嫁、半数ができず

    2008年9月3日

     
     
     

     全ト協はこのほど、7月の軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果をまとめた。軽油の値上がりが収益に与える影響について、「収益に大きく影響している」が84.9%となり、前回(5月)の調査よりも5.1ポイント増加した。
     さらに、「収益悪化にやや影響している」を含めると、軽油価格高騰が収益悪化に影響している事業者は99.3%に上る。


     対応策として、アイドリング・ストップなど経済走行の励行が86.3%と最も多く、高速道路料金割引サービスの利用(52.6%)、整備費、一般管理費などの経費の削減(48.7%)と続いている。
     運賃値上げ交渉では、「交渉している」と回答した事業者は52.0%で、「交渉した」を合わせると73.8%となり、前回調査よりも5.2ポイント増加。運賃転嫁状況は、「まったく転嫁できない」が52.2%で、いまだに半数以上が転嫁できていない。
     一方、「ほぼ転嫁できている」は3.1%、「一部転嫁できている」が43.9%で、47.0%が一部でも転嫁できており、前回よりも2,7ポイント上昇。運賃転嫁の方法は、「現行の運賃単価自体を値上げした」が71.8%と最も多く、「現行の運賃とは別に、サーチャージを設定した」が29.4%と続く。
     交渉が成功した原因(複数回答)は、「軽油の値上がりが社会的に認知されてきたから」が77.6%で、「何回も交渉し、理解を得たから」が56.5%、「荷主がトラック業界の苦境を理解してくれたから」が52.9%となっており、「日ごろから荷主とのコミュニケーションが円滑だったから」が37.3%。(高田直樹)

     
     
     
     
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