韓国貿易協会（KITA）の併設機関、韓国国際物流支援団（KILC）は8月27日から30日にかけて、日韓物流協力事業の一環として日本企業を招き、韓国視察旅行を実施した。倉庫事業者、3PL事業者、不動産ファンド、商社などから16人が参加し、仁川、浦項、釜山の主要な物流インフラを見学したほか、現地物流関係公官庁や物流企業との交流を図った。
　同視察に本紙記者も同行、港湾や空港を中心とした韓国国際物流の現状と展望をレポートする。1回目は仁川国際空港とその背後物流団地について。

　仁川広域市は韓国の北西部、首都ソウルの西に位置し、首都圏と同一の経済圏にある。人口は約270万人とソウル、釜山に次ぐ韓国第3の都市。国際空港と港湾を擁し、経済自由区域の指定を受けている。航空輸送と海上輸送を連携させた国際複合一貫輸送「シー＆エア」の物流モデルを構築、北東アジアの物流ハブ拠点として近年、とみに注目されている。
　仁川国際空港は01年に開港、国際航空貨物の扱いは255万ｔを超え現在、世界第2位。貨物トランジットレートは50％超と、北東アジアの空港では最も高い数値を記録、日本でも中部国際空港が仁川国際空港と結ぶ貨物専用便セントレアコネクション仁川を展開し、仁川経由で全世界へ荷物を運んでいる。
　35年までに4段階に分けて貨物ターミナルを開発する予定で、この年には100か所の貨物専用便スポットを設置、年間1000万ｔの取扱量を予測し、世界最高のメガハブ空港を目指している。
　仁川空港第一貨物ターミナルにある大韓航空の貨物ターミナルは、単一の航空会社としては世界最大。高層のラックが立ち並び、多数のフォークマンがひっきりなしに動いている。
　空港の後背地には、自由貿易地域（FTZ）に指定した広大な物流団地を造成。安価な土地賃借料と、税制や投資の優遇措置など、国策として積極的に企業誘致を行っており、国内外の有力物流企業が多数進出している。
　基準土地賃料は1平方m当たり邦貨換算で年間2200円程度。トランジット貨物とFTZで製造される貨物では50％減免される。
　空港の高速道路からも近く、施設に描かれる企業ロゴなどがよく見え、宣伝効果として年間数億円程度になるという試算もある。
　同団地内にあるAMBプロパティコーポレーションの物流センターは、敷地面積6万5000平方m、建物は3万3000平方m。電子機器メーカーの輸出拠点として活用される。

自由貿易地域内のＡＭＢ施設
　韓国LGグループのパントスロジスティクスの物流センターは、敷地5000平方、延床面積2500平方m。電子機器や部品を欧米輸出拠点として活用され、月間6000ｔの航空貨物を扱っている。仁川港と連携した「シー＆エア」の貨物は前年に比べ四〇％も増加したという。
　両センターで特徴的なのは、長期リース契約のため、通過型施設にもかかわらず、レイアウトの自由度を確保するよう建物が高いことと、「地震がない」という韓国の事情を反映し、センター内に柱がない点。鉄筋も少なく、日本ほど耐震設計の必要性がないという。

バントスロジの物流センター内
　来年10月には仁川国際空港と松島国際都市を結ぶ「仁川大橋」が完成する予定。これにより仁川国際空港と仁川港の間の移動時間は40分から20分に短縮され、「シー＆エア」の物流システムがより効率化される。

建設中の仁川大橋
（玉島雅基）