神奈川労働局並びに神奈川運輸支局は２月３日、「道路貨物運送業に対する労働時間等説明会」を厚木市で開催した。周辺地域をはじめ県内各地から運送事業者が参加した。

　開会にあたり、厚木労働基準監督署の長久保茂署長があいさつ。働き方改革の背景を振り返り、国内の少子高齢化の進行により、生産年齢人口が減少していることから、今まで以上に多様な働き方ができる制度の導入が必要であることを改めて説明した。さらに、改革の大きな柱として、労働基準法の改正に伴う年次有給休暇５日間の確実な付与、時間外労働時間の上限規制にふれた。その上で、「ドライバーに無理な働き方を強いることがないように、発注条件や代金の改善・見直しを荷主側にも働きかけをしているところだが、事業者の皆様方の積極的な取り組みをいただかなければ、法律の施行に向けた対応は進まない」とし、運送事業者の前向きな取り組みを求めた。

　説明会は３部で構成。第１部は厚木労働基準監督署の為房香第三方面主任監督官が、労働基準法の改正内容について説明した。第２部は神奈川運輸支局の小泉伸介主席運輸企画専門官が登壇。「ホワイト物流」推進運動について解説した。最後の第３部は神奈川労働局労働基準部監督課の下川眞徳監察監督官が、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と労働時間の改善に向けたガイドライン」の活用についてふれたほか、３６協定の記入など、補足的な説明を行った。