Ｌｅｇａｌ　ＨＲ（東京都千代田区）は「働く人の為の法律相談窓口」をスローガンに掲げ、従業員の福利厚生として弁護士がプライベートな法律相談に乗る「ＥＡＰ（Ｅｍｐｌｏｙｅｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ）」を運送事業者向けに提供している。

同社の取締役を務める弁護士の寺口飛鳥氏は「ＥＡＰ」について、「海外ではメンタル医療と法律相談がパッケージで従業員に提供されていることが多いが、日本ではまだまだ普及が進んでいない」と説明。「当社では、臨床心理士や産業カウンセラーとも連携し、メンタル面もサポートする」という。

相談内容はプライベートなものに限定。「相手方の保険会社から提示された金額が妥当かどうかなど、交通事故に関する相談が多い」とし、「会社には件数のみ報告するため、プライバシーは確実に守られる」という。
相談はメールなどのコミニュケーションツールを利用。同氏は、「３６５日対応で相談回数の制限もない」と胸を張る。「相談は原則無料。『こんなこと話していいのかな』ということでも、気軽に相談してほしい。本格的に訴訟を起こす場合なども特別料金でお手伝いする」。

「コロナの影響で生活苦になり、『オレオレ詐欺』に加担してしまうケースも増えていると聞く。従業員のごく身近に犯罪は潜んでいる」と警鐘を鳴らす寺口氏。「ＥＡＰは従業員だけでなく会社側にもメリットは大きい。ぜひ、導入頂ければ」と呼び掛ける。

また、寺口氏は労働法分野が専門。「経営者へのアドバイスもしている。労働時間に関するトラブルの相談が運送会社からは多い」という。「ある事業者では、ドライバーが右手の握力がないなどの異変を感じたところ、脳出血を起こしており、手が痺れるという後遺症が残った。そのドライバーは、月２５０時間もの残業をしていた。残業時間が80時間を超えて労災認定された場合、会社側に１０００万円の支払いが命じられたこともある。もちろん事故につながれば億単位。就業規定の見直しをお勧めした」と語る。

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