東京ウィング社労士事務所（東京都千代田区）代表の山田信孝氏は「労働者から賃金などの待遇について説明を求められたときに対応する必要があるが、そのためにも、就業規則に根拠としてしっかりとうたわなければならない」という。

　「就業規則が不整備のまま施行日を迎えると、裁判沙汰になった時に勝てる見込みはない」として、「労働者の権利を守るとともに、会社を守るためにも、会社の就業規則を見直すタイミングだ」としている。
　就業規則はそれぞれの会社によって違う。そのため、不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルやパートタイム・有期雇用労働法対応のための取り組み手順書、ハマキョウレックス事件などの判例を参考にして、しっかりと自社の就業規則を整備していく必要がある。

　パートや有期雇用は今後、確実に増えるだろう。そういう意味でも、しっかりと同一労働同一賃金に対応していかなければならない。なぜなら、パートだからとか、非正規社員だからという考えは通用しなくなるからだ。

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