中国５県ト協でつくる中ト協は１８日、広島市東区の県トラック総合会館で「トレーラ事故防止・特車制度研修会」を開催。法令順守と、トレーラなど大型車両の安全運行を促すのが狙い。広ト協重量・鉄鋼専門部会の沖藤克治部会長があいさつしたのに続き、全ト協の礎司郎輸送事業部長が特車関連の最新情報や、業界の要望と進捗状況、事故防止対策について解説した。

今年３月２８日から特車許可証の関係書類に「Ｃ・Ｄ条件箇所一覧」が追加されたことに触れ、「全線で誘導車が必要だったが、Ｃ・Ｄ条件が付く区間または、その箇所にのみ誘導車を配置すればよくなった」と説明。要望の進捗状況では、年度内の実施へ準備が進むものとして「許可期間を２年から３年（Ｇマーク事業者は３年から４年）に延長」「自動審査システムによる期間短縮（標準処理期間内の処理）」などを挙げた。