末端で実運送を行う中小・零細の事業者は、景気の低迷とともに廃業や倒産の危機に陥っている会社も少なくない。大阪の泉州方面のある運送会社は、数十年前に創業。大手海運会社の下請け、孫請けとして一時は30台以上の車両を保有していたが、今では景気の低迷などから車両も半分程度となり、売り上げも大型トレーラで１台100万円も稼げず採算が取れない状態という。

　同社は車両の買い替え時期に大幅な減車を行ったが、さらに仕事が減少し、現在抱える車両でも毎月赤字になるなど、ここ２年間は特に厳しい状態が続いていると社長は語る。地元出身で土地を保有しているが、「土地を売却してまで運送事業を続けられない」として現在、別の運送事業者にドライバーならびに車両の購入のための話し合いを行っている。

　売却のきっかけは、海運関係の仕事を行う運送事業者が、売却を考えていた同社の車両を中古で譲り受けたいという話があったから。同社としては、このまま続けても個人財産まで食いつぶしてしまうことを恐れて、車両を譲り受けたいと申し出た運送会社に、ドライバーと全車両の売却を思いついたという。売却を提案された運送会社は、「車両とドライバーの引き取りは悪い条件ではない」として検討を開始した。

　「土地貸しなどで、家族が生活する分については成り立つから、今後、大幅な赤字を抱えるよりも、引き際があれば売却を考えていた」という社長は、数十年の運送事業の歴史に幕を閉じるようだ。昔は下請け、孫請けでも運送事業は経営が成り立っていた。そこには運送事業者間で運賃の最低水準が設けられ、大幅な値引きも少なく、景気も好調であった。今後、同社のように自主廃業が増加していくのかもしれない。（佐藤弘行）