物流ウィークリー６月14日号１面の「未払い賃金8000万円請求」の記事で、運送事業者をはじめ業界団体役員や関連企業などで、さまざまな波紋が起きているようだ。大阪府堺市で燃料販売を行う会社は「取引先でも大手ではあるが、弁護士を通じて新聞に書かれていたより大きな金額で裁判沙汰になっているようだ。また、別の運送会社でも未払い賃金が原因で事業廃止して、燃料代約百数十万円を支払って、負債を最小限にして辞めてしまった」と語る。

　また、「運送事業者は現在、売り上げが上がらず苦しんでいる中で、弁護士などを通じて未払い請求が行われれば、経営意欲を失い事業を辞めたり、倒産させたりと壊滅状態に陥ってしまう。長年運送事業者に燃料を販売してきているが、現状が続けば、運送事業者を対象にしている商売まで成り立たなくなってしまうのでは」と、不安を感じているようだ。

　業界団体の支部長を務める運送事業者でも「以前から危機を感じていたが、（今回の）記事にあるように同業者で裁判沙汰になってしまった。団体の支部長を務める立場としては会員事業者に直ちに報告したい問題。支部では今後、専門家を講師に招いての研修会も検討している。また傘下の団体では近く、『未払い賃金に対しての問題』と題して研修会が開催されるなど、業界では大きな問題ととらえている」と話す。

　さらに、「適正に事業を運営していると思っていても、未払い賃金は労働時間など法律に照らし合わせれば、『100％違反は発生しない』とは言い切れない。未払い賃金が発生しない対策を行っていきたい」と語るなど、各方面で未払い賃金に対する不安が発生しているようだ。

　大阪市のある運送会社でも、１日たったの1000円の未払いが発覚。しかし、ドライバーの人数と法律で定められる２年間をさかのぼって計算すれば、100人のドライバーで１か月20日稼働でも約5000万円の未払いに達する。同問題については現在、慎重な取り組み対策を検討して行くことが重要課題といえよう。（佐藤弘行）