物流事業者はこれまで、自社の仕事内容は外部に出さない傾向にあったが、ここにきて余分な車両を保有しないが物量は存在する事業者や、一方で車両はあるが稼働率が低下している事業者も存在し、お互いが求める部分を利用し合うケースが見られるようになっている。

　大阪市平野区で数百台の車両を保有する物流事業者は、労務・経営コンサルタントや行政書士とともに今後の物流事業の在り方について話し合った。物流事業者は「労務問題や物量の減少など、今の体制では絶対に物流事業を継続できない」と指摘。「労務問題では、荷待ち時間や道路事情で１人のドライバーが月に100時間余りの残業を強いられている。一方、景気の低迷とともに運賃下落で大型トラックの売り上げが月百数十万円程度」と嘆く。

　そして、「この厳しい経営環境を乗り切るためには、物流事業者間で情報の共有を図り、弱い部分を補うグループ作りが大切。車両を増やせばもうかる時代ではなくなってきている。物流事業者間で車両を提供することで、余分な車両を保有する必要がなくなるとともに、効率的に稼働できる。弱い地域への配送、苦手な分野の情報をグループ化によって補うことで、事業の拡大を図れるのではないか」と持論を展開する。

　労務・経営コンサルタントは「単独での運送事業は今後、成り立たない。１社だけで時間超過は食い止められない。ここで必要なのが物流事業者間で有効な車両の手配。時間が合致した車両の配車情報を共有することで、無駄な車両の空き時間がなくなり、空車時間を大幅に減少できる」と、グループ化のメリットを話す。

　行政書士はこれに加えて、「共有の物流施設があれば、物流管理・車両管理など全てが共有できる。例えば、営業倉庫の許可を取得し、協同組合で運営することで、中小企業でも大手に対抗できる物流事業を展開できるのではないか」と、施設の共有化の重要性を語る。

　厳しい経営環境の下で、物流業界でいかに生き残るかは、お互いの情報・車両・施設の共有化が重要なカギを握るようだ。（佐藤弘行）