未払い賃金問題で弁護士をはじめ労組などが、労働者に未払い賃金請求を行うように促す傾向が増加しており、各運送事業者は大きな不安を抱えている。大阪市の運送事業者では、特殊貨物を全国各地に輸送することから、１週間掛けて輸送する荷物もあり、残業時間などを計算すると200時間のケースも存在する。「万一、ドライバーが弁護士や労組、労基署などに相談すれば対応できず、事業継続が困難になる」と不安を漏らす。

　同社は先日、求人募集を行うためにハローワークを訪れた際、社長自らが作業服で求人募集の申し込みに行ったため、入り口付近で「未払い賃金などに問題があれば相談に乗る」といった言葉を掛けられた。このときは耳をかさなかったが、会社に戻った時に恐怖と不安に襲われそうになった。

　もしあの時に、同社の社員が何気なくハローワークに行っていたら…未払い賃金の相談を持ちかければ、同社はたちまち弁護士などの格好のターゲットになりかねない状態なのは確かで、「高額な賃金を与えていると思っていても、賃金体系や就業規則などは数十年前のものを継続して使用していることから、たちまち未払い賃金問題が発生し、事業運営に大きく影響する」と語っている。

　また、堺市の運送会社ではドライバーが通勤途中に事故を起こしたが、ドライバーが労災を求めてきた。当初は同社社長も労災適用を了承しようと思ったが、労災が利用されれば労基署からの監査は免れない状況。ドライバーには軽度の怪我なので労災利用を中止するよう説得したが、ドライバーは現在も労災利用を会社に求めている。

　同社としては「労災を利用されることで労基署の監査が入り、未払い賃金などの問題に発展するのでは…」との不安に駆られている状態だ。

　実際、労災を利用して監査で未払い賃金が発生した運送会社も存在し、あらゆるケースで未払い賃金請求が行われることに不安を感じている経営者は多いようだ。（佐藤弘行）