京都府と滋賀県の青年協議会での交流会の席上、「バイオ燃料」の説明会で、参加者から「燃費はどうなのか」「流入規制は」「安定供給は出来るのか」などの質問が相次いだ。それだけ、運送会社の経営者も「バイオ燃料」に興味があるということだが、普及には多くの壁が立ちはだかっている。

　まず、バイオ燃料を入れると、車両メーカーからの保証が受けられない。京都市では「自動車メーカーに対するアンケート調査によると、バイオ燃料については、再生可能なエネルギーとして非常に興味は示しているものの、燃料規格もない状態では適合車両開発などの対応は難しいという回答だった」としている。「車両に不具合が生じた場合、使用者と燃料供給者の責任で対応せざるを得ない」という。

　また、「関東、大阪などの流入規制への対応は可能か」についても、答えは「×」だ。流入規制自体が「トラックの車種」で決められているからだ。「どんなに性能のいいバイオ燃料を使っても、トラックが規定外では意味がない」となる。

　「使用すればＣＯ２の排出量をゼロにするが、いったん使用すれば、軽油だけの使用には戻せなくなる。引取税の関係がある」のもネック。ヨーロッパでは逆にバイオ燃料に対する優遇税制があるが、日本では高濃度混合使用については大臣認定が必要になる。

　「新しく車両を購入するなどの設備投資が不要」というのがバイオ燃料の最大の利点だろう。トラックの代替えだけに進められる環境規制だが、他にも道を見いだす必要はないだろうか。（小西克弥）