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    物流業界に増加するパワハラ問題、意思疎通がカギ

    2010年10月28日

     
     
     

     「叱咤激励のつもりだった。しかし、ドライバーにしてみれば、『パワハラ』だったのかも知れない」。現在のドライバーを以前の職人気質のドライバーと同じように考えていたという京都府下の運送事業者。「最近は何もかもがサラリーマン化しており、意思疎通が難しくなった」と嘆く。



     京都労働相談センターに寄せられた相談件数を見ると、新規相談741件のうち、セクハラ・いじめ問題は65件。それに退職強要47件、解雇140件を入れると、件数は大幅にアップする。

     京都府下の社労士は「パワハラの問題は、メンタルの部分があって難しい。両者間にコミュニケーションが確立されていれば、問題にもならないことも多い」というが、「逆に余り問題にならないことでも、意思疎通が図れていなかったことで問題化することもある」という。

     最近では中小企業向けのパワハラ保険も出ている。AIU保険会社では、従業員管理リスクに対する企業向けの賠償責任保険「HR Pro」の補償対象を会社役員から管理職まで拡大。中小企業向けに「保険金支払い限度額1000万円プラン」を新設した。また、支払い方法も分割払いが可能になるなど利便性を高めているという。

     また、弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループでは、企業内に社外相談窓口「セクハラ・パワハラホットライン」を設けることを提案。「問題の早期解決やリスク回避の提示が可能になる」としている。

     「怒鳴られて仕事を覚える」という業界から、運送業界も脱皮することが必要なようだ。(小西克弥)

     
     
     
     
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