「中型免許制度」について都道府県トラック協会に緊急アンケートを実施（10月22─25日）した結果、独自に専門組織を立ち上げて「見直し」対策を検討しているケースがあったほか、多くのト協で会員から悩みが寄せられていることが判明した。

　埼玉ト協は６月に「中型運転免許の新設による今後の物流及び社会生活等に及ぼす影響に関する特別委員会」を設置したが、「事業者が危機感を持っていない。行政庁、荷主などへの周知も必要」としている。

　東京ト協では「中型免許問題検討委員会」の初会合を９月に開催。道交法改正後の新普通免許でも運転できる「車両総重量の拡充」を求めていくことを決めた。同委員会としては「現状の５トン未満でなく６、７トンまでは引き上げたい」考えで、「若年層による大型車の事故は本当に多いのかどうか」などのデータを集めているという。

　こうした専門組織を「設置していない」が大部分だが、「今後、検討する」や「既存の委員会で検討中」の回答も複数あった。

　会員の悩みでは、「ドライバー希望の新高卒者を採用したいが、総重量５?未満では積極的に採用できない」（群馬）、「いわゆる２トン車が現状で総重量５トンを超えているので、高卒はじめ若年層の新規採用がしにくい」（神奈川）、「高卒者を働かせる部署がなくなり採用できない」（岐阜）、「新卒者を養成し、即戦力とした従来の経営方針の転換を余儀なくされている」（宮城）など、多くの現場で若年層の採用が困難になっている事実が浮き彫りになった。そのほか「中型車が違反した場合、反則金制度ではすべて大型車として扱われるので改正してほしい」（山口）との意見もあった。

　また、「うっかり乗務させて検挙された」（広島）ケースもあり、広島ト協など中国５県では「埼玉ト協と同様のステッカー（新普免では運転できないことを明示）を作成、配布するという。（土居忠幸）