「資金繰りでもっとも大変なのは?絶対必要だが支払いが読めないもの?だ。運送業でいえば燃料代」（兵庫県内の事業者）。今は事業が続けられるだけでいいと考える会社にとって、変動が激しい燃料費が悩みの種。数か月前まであった暫定税率廃止の議論がかき消された昨今、「せめて燃料代を固定化して欲しい」と願っている。

　「世界中が耐える時期。しかし、耐えやすい環境づくりが必要」と話す兵庫県内の事業者が、運送事業者にとって耐えやすい環境について話した中で出てきたのが「燃料代の固定化」だ。

　この事業者の場合、仮に軽油をリッター当たり80円に固定化したときと、最近のように90円台後半にまで上昇したときとでは、年間で約1500万円負担額が違う。簡単に言うと、固定化されれば黒字決算、上昇して戻らなければ赤字決算になってしまう感覚だ。

　事業者は、「耐える時期の運賃収入は上がることがほとんど期待できず、かといって支払いが目に見えて大きくなるものもない。強いていえばそれが、いまの運送業界でいうと燃料代に当たってしまっている状況だ」と主張する。

　固定化ということになれば、差額分は政府が負担することになろう。事業者は、「32円以上の軽油引取税がクッション役を果たす。そもそも現政権の民主党はそれをマニフェストの中で約束していた。約束の履行期が今で、その時期がたまたま『耐える時期』に当たっている」と話している。（西口訓生）