会社の決算書には賃借対照表（Ｂ／Ｓ）というものがあり、決算日現在の会社の財産、借金、会社にある現金の金額が記載されています。初めて税務調査を受ける社長が、賃借対照表の現金金額と、決算日に手元にある現金金額が違っているため、「調査で質問されたら、何と言い訳しようか」と悩んでいました。

　実は、記載の金額よりも、実際に手元にある現金の方が少ないのです。現金残高に違いが出るのは、会社の支払い日に銀行からお金を引き出して支払いをした後、残ったお金を社長が会社の金庫に入れず、自分の財布に入れて社長の小遣いにしてしまっていたことなどが原因です。

　この使途不明金によって、誤差が生じたのです。社長の行動は明らかな公私混同であり、税務署からすればおいしい話です。

　しかし税務調査では、社長の会社の帳面はきっちりしており、売り上げはわずかな金額ですが、今年の決算で計上し忘れていたのを指摘されただけでした。仕入れや人件費にもごまかしはなく、交際費についても、飲食代やゴルフ代は必ずお客や業者と社長個人で行ったものばかりで、公私混同はありませんでした。

　そのおかげでしょうか、社長がもっとも心配していた、現金残高への質問はありませんでした。

　社長は税務調査が終わって安心しましたが、「こんなしんどい思いをするなら、これからは面倒がらずに現金をきっちりと合わす」と話していました。